子ども子育て新制度

子ども・子育て支援新制度とは？

「一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会」を目指して平成２７年度からスタートした制度です。

なにが変わったの？

①保育所への入所要件が緩和されます

現在は、主にフルタイムでの勤務が対象とされていますが、（極めて短時間の就労※を除き）パートタイム勤務でも保育所に子どもを預けることができるようになるなど、保育所への入所要件が緩和される予定です。 ※月48時間～64時間の範囲で、市町が、保育が必要となる就労時間の下限を定めます

②幼稚園などの保育料が変わります

現在、保育所は保護者の所得に応じた保育料、幼稚園は園が定めた保育料をお支払いいただいていますが、新しい制度では、どちらも、保護者の所得に応じた保育料※をお支払いいただくことになる予定です。
※現在、国において検討中です。最終的には市町の条例で定められます。
新制度による給付等を選択せず、現状のまま運営を継続される幼稚園については、これまで通り、園が定めた保育料をお支払いいただくことになります。

③入園（所）手続きが変わります

現在は、保育所は市町に、幼稚園や認定こども園は施設に申込みを行っていただいていますが、新しい制度では

• まずお子様が保育が必要な状態かどうか、市町で認定※
• 保育の必要がある場合は市町へ、保育の必要がない場合は施設（幼稚園等）へ入所申込みを行っていただくことになる予定です。

※幼稚園への入園を希望される方については、園を通じて市町に認定申請を行うことになる予定です。
なお、保育が必要な方であっても、これまで通り、幼稚園にお子様を通わせることは可能となる予定です。　

④認定こども園が増えました

この制度のスタートにより、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が増えました。

認定こども園は、3歳以上の子どもは保護者が働いていてもいなくても、継続して通い続けることができます。

その他、子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どもの家庭も子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

⑤放課後児童クラブの受け入れ対象が拡大します。

放課後児童支援員の配置基準やクラブ室の面積の基準を定め適切に整備していくとともに、受け入れ対象児童が「おおむね１０歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」に拡大します。

⑥保育がよりよくなります。

保育士の処遇改善や研修の実施により質の向上を目指すとともに、利用児童が２０人未満の小規模保育や、一時預かり事業や延長保育事業、病児・病後児保育事業、親子で交流できる拠点などが充実されていきます。

「よくある質問」

Q.今の幼稚園や保育園はどうなるの？

今のまま、引き続き幼稚園や保育園として運営される場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」に移行される場合もあります。
現在、新制度における運営費をどうするかなど、国で検討が行われていますので、この検討状況を見ながら、それぞれの園で検討されることになります。

Q.幼稚園や保育所を利用しない家庭でもサービスを受けられるの？

子育て中の親・子の相互交流や、子育ての悩み・不安を相談できる場を提供する事業（地域子育て支援拠点）や、保護者の方の急な疾病や急な用事の場合に一時的に乳幼児を預かってもらう事業（一時預かり）など、保育が必要なお子さまだけでなく、在宅での子育てが中心の方への支援も継続される予定です。

Q.新制度の詳しい情報はどこに尋ねればいいの？

新制度の実施主体は市町となり、幼稚園や保育所の保育料や、新制度に位置付けられた事業を実施するかどうか、具体的な利用手続きをどうするのかなど、詳細は市町において決定されます。
このため、詳しくは下記の市町の窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ先