子育てし大県“さが”とは

令和5年度当初

出会い・結婚に関する支援

事業名等	概要	所属名
さが出会いサポートセンター	「さが出会いサポートセンター」を設置し、登録会員同士の1対1のお見合いを支援するとともに、企業等への働きかけを行い、職場のつながりを活かした結婚支援を推進する。	こども未来課
さがウェディングストーリー発信事業	結婚や家族の良さを感じてもらい、「佐賀で結婚したい」という機運の醸成を図るため、動画「Start In Saga」と佐賀県ならではの場所での結婚式の様子をフル活用した広報を行う。	こども未来課
SAGA未来デザイン事業	県内の若者を対象に佐賀での暮らしやすさを示し、ライフデザインをイメージしてもらうことで、佐賀での就職や結婚・子育てを促進する。令和５年度は、対象を新社会人まで拡充し、結婚・子育ての更なる促進を推進する。	こども未来課
出産等の希望が叶う社会づくり事業	九州・山口各県及び経済界が一体となって結婚・出産・育児の希望が叶う社会づくりを推進する。	こども未来課

妊娠・出産に関する支援

事業名	概要	所属名
風しん抗体検査事業	先天性風しん症候群の発生を予防し、安心して妊娠・出産できるようにするため、妊娠を希望している方等を対象に風しん抗体検査費用を助成する。	健康福祉政策課課
風しん予防接種事業費補助	先天性風しん症候群の発生を予防し、安心して妊娠・出産できるようにするため、妊娠を希望している方等を対象に風しん予防接種費用を助成する。	健康福祉政策課課
子宮頸がん撲滅事業	佐賀県から子宮頸がんを撲滅するため、要因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の検査を全県下で実施する。	健康福祉政策課課
小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療助成事業	小児・AYA世代（※）のがん患者等に対し、がん治療に伴う妊孕性温存治療の費用の一部を助成することで、将来的に子どもを産み育てることができるという希望を持って治療することができる環境を整備する。 ※15～39歳の思春期・若年成人の世代	健康福祉政策課課
不育症治療支援事業	不育症に関する知識の取得のための講演会等を開催し、検査や治療に要する費用を助成する。	こども家庭課
不妊治療支援事業	不妊に関する知識啓発(不妊の要因や治療に関するリーフレット・ポスターの作成配布、これから結婚生活を考える方への家族計画パンフレットの作成・配布、不妊に関する講演会の開催)を実施する。	こども家庭課
不妊治療支援事業別ウィンドウ	保険適用となる不妊治療（人工授精、凍結胚保存、特定不妊治療）を実施する方のうち、現行制度における自己負担額と比較し、負担増となる方に対し支援金を給付する。	こども家庭課
不妊治療（先進的医療）支援事業	保険適用外の不妊治療（先進医療）を自己負担で受けられる方へ支援金を給付する。	こども家庭課
不妊の悩み支援事業	不妊症や不育症で悩む夫婦等に対し、専門医等による相談、情報提供を行う。	こども家庭課
子育て支援カウンセラー派遣事業	ハイリスク妊産婦に対して、臨床心理士等カウンセラーの相談を実施し、市町の子育て世代包括支援センターと連携することで、病気に対する不安や子育てに関する不安の軽減を図り、児童虐待を未然に防止するなど、安心して妊娠・子育てができる環境を整備する。	こども家庭課
妊娠・出産包括支援推進事業	市町が妊娠・出産包括支援事業（利用者支援事業及び産前・産後サポート事業、産後ケア事業）を実施するための体制整備を推進する。	こども家庭課
佐賀県ｘmamari	県内で安心して子育てできる環境を整備するため、子育て応援アプリと連携した新たな機能開発や、オンライン相談を実施する。	こども家庭課
先天性代謝異常等検査事業費	新生児のかかとから少量の血液を採取し行う先天性代謝異常等検査（現行20疾患）に、検査方法・治療法が確立している2つの希少難治性疾患を新たに加え、無料で検査を受けられるようにすることで早期発見・早期治療につなげる。	こども家庭課

子育て・自立への支援

事業名	概要	所属名
私立学校運営費補助（専修・各種学校）（うち高等課程分）	高校中退や中学校で不登校を経験したことのある子どもたちに高校と同等の教育機会を提供し、「学びのセーフティネット」となっている専修学校（高等課程）の教育条件を維持向上するとともに、在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、各学校の運営に要する経費に対して補助を実施する。	法務私学課私立中高・専修学校支援室
子育てし大県“さが”タクシー	県内タクシー事業者が子育て世帯のニーズに対応できるよう、ドライバーに対する講習を行うとともに、子育て世帯などに対し、タクシーを使うことを選択肢に入れてもらえるように周知を行う。	交通政策課
新刊児童書全点購入	新刊児童書の全点購入及び児童図書専門の司書を配置し、児童書の利活用を促進する。子どもが本に親しみ、親子でくつろげる居場所‟こころざしの森”の運営・管理を実施する。	まなび課
子どものこころざし推進事業	乳幼児期からの「読み聞かせ」をはじめとする、子どもの発達段階に応じた読書推進に係る各種取組を実施する。子どもの読書習慣形成のために、読書ノートの配布やスクール読書チャレンジ運動、ビブリオバトル大会を実施する。	まなび課
チーム司書ネットワーク等推進事業	新刊児童書の各市町への一括貸出やおすすめの児童書のPRなど、新刊児童書等の活用・広報を実施する。県立図書館司書を中心とした市町図書館司書とのネットワークにより、児童研究会等を開催するなど、スキルアップを図る。	まなび課
弘道館のさいこう・まなび推進事業費	様々な分野で活躍している県にゆかりのある先輩を講師に招き、若者の心に響く、夢のきっかけをつかむ講座を展開し、これからの佐賀を切り拓く人材の育成を図る。	まなび課
自然体験活動指導者養成事業	子どもたちが安心して自然体験活動ができる場を提供するため、県立少年自然の家の職員の自然体験活動指導者（ＮＥＡＬ）資格取得を促進する。さらに、少年自然の家職員がNEALを養成する講師（主任講師）となり、県民を対象に専門的な知識・技術を持つＮＥＡＬリーダーを養成することで、子どもたちの自然体験活動を後押しする。	まなび課
軽度・中度難聴児補聴器購入費補助別ウィンドウ	身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中度難聴児に対する補聴器購入費の一部助成を行う市町へ補助を行う。	障害福祉課
療育支援センター研修事業別ウィンドウ	発達障害児の家族に対する支援の充実。療育支援センター研修事業における発達障害児の家族向けの研修を強化する。	障害福祉課
発達障害者支援体制整備事業	現在、鳥栖市に設置している発達障害者支援センターに加え、平成30年度から多久市に増設（常設化）することにより、発達障害に関する県内の相談支援体制等を充実させるとともに、当該センターで発達検査を実施することにより、医療機関における発達障害診断の迅速化を図る。	障害福祉課
医療的ケア児安心・安全な在宅生活サポート事業	佐賀県医療的ケア児支援センターの体制強化を行うとともに、その他の支援機関との連携強化により、県内における支援の充実を図る。なお、支援センターの主な取組は以下のとおり。　・保護者やその他の関係者からの相談対応、必要に応じた個別支援の実施　・医療、保健、福祉、教育、労働等関する業務を行う支援機関との支援調整（コーディネート）　・医療的ケア児の入園を検討する市町等からの相談に対する入園調整等の支援	障害福祉課
小児救急電話相談事業別ウィンドウ	子どもの夜間におけるケガ・急病時において患者への対処方法や受診の要否などを電話で助言する相談窓口を設け、県民が安心して子育てできる環境づくりを行う。	医務課
未来へ向けた胃がん対策推進事業	子どもたちの将来的な胃がんリスクを軽減するため、中学校３年生を対象にピロリ菌の検査、治療費の助成を行う。	健康増進課
子育てし大県"さが"推進事業	子育てに関する情報を集約した総合ポータルサイトの運営や、SNS、フリーペーパー等を活用した広報等を実施する。	こども未来課
子育てし大県"さが"魅力発掘事業	地域おこし協力隊の制度を活用し、佐賀ならではの子育て環境の魅力や地域資源を発掘し、地域資源のマッチングや新たな魅力・サービスの創出、それらの情報発信を行う。	こども未来課
さが子育て応援の店事業	子育て家庭を社会全体で応援する機運醸成のため、会員証を提示した子育て家庭に対し、協賛店が割引や特典などで支援する。	こども未来課
保育士修学資金貸付等事業費補助	指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の拡充を図る。	こども未来課
地域WAON寄付金運営費補助（子どもたちのtaiken促進事業）	青少年育成団体等が実施する地域の子ども・若者を対象とした体験・交流活動に必要な経費に対して補助を行う。	こども未来課
子ども・若者育成支援推進事業	「佐賀県子ども・若者総合相談センター」の体制拡充。【入口対策】及び、次の時代を担う指導者の人材育成を図る。	こども未来課
ニート自立支援事業	「さが若者サポートステーション」（佐賀・武雄）の機能拡充【出口対策】を図る。	こども未来課
県内保育施設への就職支援事業	職場環境の改善に取り組む保育所等を支援するほか、潜在保育士の再就職ための研修等を実施し、県内保育施設への保育士の就職を促進する。令和４年度はモデル園に経営コンサルタント等の専門家を派遣し、保育所等における働き方改革の推進が図られるよう取り組む。	こども未来課
ふたご・みつご子育て支援事業	自家用車での移動が困難な多胎児（双子や三つ子など）の出産及び育児をする家庭に対し、子育てし大県‟さが”タクシーを活用してスムーズに外出できる機会を提供することにより、多胎児を持つ家庭においても子育てしやすい環境を整える。	こども未来課
ひとり親家庭等在宅就業推進事業	自立に向けて安定した生活を得るための就業支援のひとつとして、一般就労が困難なひとり親に対して、研修等によりITスキルを身に付け、まずは、在宅就業により更なるスキルアップを図ることで、一般就労へつながる取り組みとする。	こども家庭課
ひとり親家庭のための学習支援ボランティア事業	ひとり親家庭の児童を対象に、大学生等のボランティアを活用し、学習支援を行うとともに、児童の良き理解者として学習相談等に応じる。	こども家庭課
養育費確保支援事業	ひとり親家庭の生活の支援につなげるため、公正証書等の作成及び養育費保証契約に要する経費の一部を助成する。	こども家庭課
児童虐待防止対策事業	児童相談から自立支援までの適切な支援など、児童虐待防止対策の強化を図る。	こども家庭課
児童家庭支援センター運営事業	地域・家庭からの相談対応、市町の求めに応じた乳幼児健診時などの子育て相談対応、児童相談所からの受託による指導等を行う児童家庭支援センター（基山町洗心寮）に対する運営補助。	こども家庭課
小児慢性特定疾病児童等レスパイト訪問看護事業	在宅で小児慢性特定疾病児童等を介護する家族に対し、自宅に訪問看護事業所から看護師を派遣し、家族等が行っている医療的ケア等を一定期間代行することで、小児慢性特定疾病児童等の療養生活の確保とその介護者の福祉の向上を図る。	こども家庭課
18歳の巣立ち応援事業	児童養護施設入所中の児童及び退所した児童に対する生活相談や就労相談、その他自立支援を実施する。	こども家庭課
「子どもの居場所を支える地域の力」マッチング強化事業	「子どもの居場所」の運営に必要な地域資源（食材や物資、場所や体験機会など）を提供するマッチング支援を行う。（◇子どもの居場所ポータルサイト）	こども家庭課
“子どもの居場所”で地域づくり推進事業	子どもの居場所市町設置促進員が未設置市町を訪問し、居場所の新規開拓に向けた働きかけを行うとともに、市町と居場所開設希望者とのマッチング支援等を行う。	こども家庭課
多胎家庭サポート事業	多胎妊産婦等に切れ目のない支援を行い、妊娠・出産・育児の不安に寄り添うことで、負担感や孤立感の軽減を図る。	こども家庭課
ファミリーホーム運営体制強化事業	ファミリーホームにおいて、配置基準を超えて補助者等を雇い上げた際の費用について補助を行う。	こども家庭課
ヤングケアラー支援事業	「ヤングケアラー」について、関係者への研修を実施する。	こども家庭課
生活困窮者子どもの学習・生活支援事業	郡部10町に被保護世帯及び生活困窮世帯向けの学習支援会場を設置し、学習支援を実施する。	社会福祉課
エンジョイパーク吉野ヶ里「子育てし大"券"」事業	吉野ヶ里歴史公園の「広場や遊び場などのレクリエーション空間」としての魅力を伝えるため、子育て世代を対象とした招待券の配布、広域的・継続的な情報発信、年間パスポート購入への支援を実施する。また、来園者と一緒に花植えや鑑賞会などの「花育」イベントを実施して、子育て環境の場を創出する。(◇吉野ケ里歴史公園HP)	まちづくり課
SAGA唯一無二の学校魅力化実践事業	地域社会、企業、大学等とコラボレートした学校運営組織の構築や新しい時代の教育内容実践など県立高校の魅力化に取り組み、唯一無二の誇り高き学校として県立高校の魅力を高める。	学校教育課
グローバル社会を生きぬくSAGA人材づくり事業	留学・海外研修への支援、小学校高学年及び中高生の体験的英語活動の推進、海外からの留学生及び学校交流の受入促進を行うとともに、教員の海外研修や国際化に対応した教育方法の調査・研究を行う。	教育振興課
SAGAエンカレッジスクール構想事業	小学校、中学校、高等学校での不登校の生徒や働きながら学ぶ生徒等のやる気を育て、頑張りを励まし（エンカレッジ）、目標を見つけてチャレンジするために必要な力を身につけることを支援する学校の整備・充実について検討を行う。
さがを誇りに思う教育推進事業	さがを誇りに思う教育推進の一環として講演会やフェスタを開催するとともに、郷土学習資料を作成・配布する。	学校教育課
不登校対策総合推進事業	中学校において、学級に不適応を示しかけた生徒に対し、学校内で適切な支援を行い、通常の学校生活への復帰を目指す。また、学校復帰の兆しがある不登校生徒に対し、適切な支援を行い、学校復帰を目指す。	学校教育課
不登校対策総合推進事業	不登校児童生徒の個々の状況に応じた段階的支援の整備を図ることにより、学校復帰の道筋を明確にした総合的な不登校対策を行う。	学校教育課
保育幼児教育センター推進体制強化事業	保育幼児教育センターを開設し、幼児教育に関する専門的知見や豊富な実戦経験を有する人材を配置するほか、幼児教育アドバイザーによる保育所等への助言、研修充実のための取組を実施する。	こども未来課
病後・病後児保育施設設置促進事業	病児・病後児保育施設の運営に要する経費について、国庫補助基準額に上乗せして補助する市町に対し、補助を行う。	こども未来課

ワーク・ライフ・バランスの実現

事業名	概要	所属名
マイナス１歳からのイクカジ推進事業費	マイナス1歳期（妻が妊娠期）のプレパパを対象としたセミナーや、夫婦を対象とした男性のイクカジセミナーの開催を中心として事業を展開する。また、働きたいママの就業やキャリアアップを支援するフォーラムを開催し、女性の不安や悩みを解消し、男性の意識改革と育児・家事への参画を図る。	男女参画・女性の活躍推進課
女性の活躍推進佐賀県会議	「女性の活躍推進佐賀県会議」とともに、経営者向け講演会や女性管理職養成セミナーなど、各種セミナーを開催し、女性活躍を推進させる。令和４年度は、各種セミナーを改編し、上司のための女性部下養成セミナー等を新たに実施する。	男女参画・女性の活躍推進課
ワーク・ライフ・バランス推進事業	ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンを実施する。	産業人材課
佐賀県就活サポート事業	再就職への不安を持つ子育て世代の女性を対象とし、就活フェスタ等を開催する。	産業人材課
次世代働き方改革モデル実践事業	県内企業に広くワーク・ワイフ・バランスの周知・助言を行う。専門家による課題解決の個別支援を行うとともに、取組事例を広く情報発信することで、働きやすい職場環境づくりの推進を図る。	産業人材課
地域活性化雇用創造プロジェクト事業（うち就労環境改善に関する部分）	雇用確保に苦心している事業者へ専門家を派遣し、就業条件など就労環境の改善支援を実施する。	産業人材課

・子育てし大県”さが”に関する記事（県サイト）

・子育てし大県”さが”プロジェクト紹介リーフレット.pdfPDF（2569KB）